都民住宅・特定優良賃貸住宅の所得基準表

●公団公社の一般型賃貸住宅(都市機構・UR賃貸・住宅供給公社賃貸,等)の所得基準や申込資格は
 都民住宅・特定優良賃貸住宅とは異なり、年収の上限制限などはありません。
 (一般型公共賃貸住宅には、収入が少ない場合や無い場合の特例措置や入居に関する優遇制度も多数あります)


住宅の種類により所得基準が異なります

所得基準表

所得とは、 給与所得控除後の金額をいい、「収入」(支払金額)とは異なりますのでご注意ください。
収入金額を所得になおす税法上決められた計算式がありますので詳しくはお問合せください。

お客様の「世帯の所得金額」、「家族数」を所得基準表にあてはめてみましょう。
その際、希望する住宅の資格区分に該当しているか注意してください。
入居当初の家賃額は該当する所得階層区分の入居者負担額が適用されます。

資格区分 所得階層
区分
家族数ごとの年間総所得の範囲
2人 3人 4人 5人 6人








T−1 T 2,780,000
〜3,236,000
3,160,000
〜3,616,000
3,540,000
〜3,996,000
3,920,000
〜4,376,000
4,300,000
〜4,756,000
T−2 3,236,001
〜3,596,000
3,616,001
〜3,976,000
3,996,001
〜4,356,000
4,376,001
〜4,736,000
4,756,001
〜5,116,000
U 3,596,001
〜4,244,000
3,976,001
〜4,624,000
4,356,001
〜5,004,000
4,736,001
〜5,384,000
5,116,001
〜5,764,000
V 4,244,001
〜5,114,000
4,624,001
〜5,524,000
5,004,001
〜5,904,000
5,384,001
〜6,284,000
5,764,001
〜6,664,000


W 5,144,001
〜6,260,000
5,524,001
〜6,640,000
5,904,001
〜7,020,000
6,284,001
〜7,400,000
6,664,001
〜7,780,000
X 6,260,001
〜7,592,000
6,640,001
〜7,972,000
7,020,001
〜8,352,000
7,400,001
〜8,732,000
7,780,001
〜9,112,000

※表中の「家族数」とは申込本人を含む同居親族数と遠隔地扶養者数を合計した人数です。


所得基準表2

家族数 所得区分
T区分 U区分 V区分 W区分
T-1区分 T-2区分
2名 2,276,000〜
3,236,000
3,236,001〜
3,596,000
3,596,001〜
4,244,000
4,244,001〜
5,144,000
5,144,001〜
6,224,000
3名 2,656,000〜
3,616,000
3,616,001〜
3,976,000
3,976,001〜
4,624,000
4,624,001〜
5,524,000
5,524,001〜
6,604,000
4名 3,036,000〜
3,996,000
3,996,001〜
4,356,000
4,356,001〜
5,004,000
5,004,001〜
5,904,000
5,904,001〜
6,984,000
5名 3,416,000〜
4,376,000
4,376,001〜
4,736,000
4,736,001〜
5,384,000
5,384,001〜
6,284,000
6,284,001〜
7,364,000
6名 3,796,000〜
4,756,000
4,756,001〜
5,116,000
5,116,001〜
5,764,000
5,764,001〜
6,664,000
6,664,001〜
7,744,000
7名 4,176,000〜
5,136,000
5,136,001〜
5,496,000
5,496,001〜
6,144,000
6,144,001〜
7,044,000
7,044,001〜
8,124,000


*収入の基準の下限が緩和されている住宅もあります。
サラリーマンの方の場合の年収額の上限は家族構成により異なりますが、2〜3人家族の場合で、
  約1,000万円前後、5〜6人家族なら、1,100万円前後までの世帯が申込みができます。

所得金額の計算方法等、詳しくは、お電話でお問い合わせ下さい。
 
 株式会社住宅情報サービス  03-3379-3951