家賃補助額は公共機関や物件により異なりますが、家族全員の合計収入額に応じて決まります。補助額は、本来家賃に到達するまで年間3.5〜5％づつ減少するものの、新築か同様の優良マンションが最大半額近くから借りられる住宅もあり、相変わらずの高い人気を誇っています。

■６０〜１００�uクラスの優良賃貸マンション

当センターが代行サービスや情報サービスで取り扱う家賃補助付住宅は、公営や公共機関・指定法人等の都民住宅・特優賃・特公賃等で、首都圏で約1,000物件。いずれも都心の駅近くに立地しています。例えば、東京都世田谷区には、30以上の都民住宅がありますが、そのほとんどが、駅から徒歩圏。他県の物件も、そのほとんどが駅から徒歩圏の良好なアクセスです。家賃補助付住宅は、公団公社の賃貸住宅と同様に、家賃が割安な物件や都心の住宅ほど競争率が高くなりますが、時間をかけて、広い範囲でご希望いただければ、理想通りの住宅をお探しできる可能性は高いのです。また、公団公社の人気住宅と併用して希望されるケースも多くあります。

● 都民住宅、パートナーハウジング、特優賃・特公賃などの家賃補助付住宅の場合の入居時の費用は、住宅や公共機関により異なりますが、敷金が家賃の2〜3か月分です。お部屋が決まり、ご契約の際にお支払いいただきます。募集は早い者勝ちの先着順募集が大半ですが、抽選募集と併用の申込みもできます。
● 入居する際の資格は、日本国籍をお持ちか、外国人登録されている方。2人以上のファミリー（婚約者も含む）である事（空家状況により条件付単身可もあり）。世帯の所得が収入基準の範囲内である事。申込者および同居予定者が持ち家をお持ちでない事などです。
●入居者と企業による連名契約等も可能です。

●申込みが可能な収入基準の概要は家族数により異なりますが、給与所得者の場合で、上限が年収約1,000万円前後が目安です。都民住宅・特優賃等の家賃補助付住宅の場合、都市機構や住宅供給公社等の一般型公共賃貸住宅が収入の上限制限が無いの比べて、収入の下限と上限が設定されています。具体的な年収範囲は、公共機関や住宅により異なりますが、都民住宅・特公賃の場合、税込み年収から各種控除金額を差し引いた世帯の所得金額が、年額にして2,276,000〜9,112,000円の範囲内である事などです。特定優良賃貸住宅の場合も、公共機関や住宅により多少異なり、収入の下限が緩和されている住宅や、上記、都民住宅の基準より、もう少し下限の低い家賃補助付住宅もあります。都民住宅・特優賃・特公賃住宅などの申込みでは、所得控除計算が分からずに失格となる方が多いのも実情です。当センターでは、勤務してから１年未満の方の所得計算方法や家賃補助額の計算など、分かり難い資格確認も確実に行いますので、是非一度、ご相談ください。　　
所得基準表