■平成のスーパー賃貸
トミンタワー多摩川二丁目
（東京都大田区）
　
都民住宅・特優賃（特定優良賃貸住宅）は、公共機関や民間が建設したマンションに家賃補助が付く制度です。特定優良賃貸住宅促進制度は、平成になってから誕生した国の制度で、供給不足が顕著なファミリー向け優良賃貸住宅の供給を図ると同時に、国や地方自治体が家賃負担軽減のため、家賃補助を行うものです。
■最大半額近くの家賃補助

家賃補助額は公共機関や物件により異なりますが、家族全員の合計収入額に応じて決まります。補助額は、本来家賃に到達するまで年間3.5～5％づつ減少するものの、新築か同様の優良マンションが最大半額近くから借りられるとあって、相変わらずの高い人気を誇っています。

セルリアンホームズ勝どき
（東京都中央区）

　

　

■６０～１００㎡クラスの優良賃貸マンション
都民住宅・特優賃の魅力は、家賃に補助が付くという事だけではなく、最も古いものでも平成４年以降の建設で、住宅金融庫融資によって建設された優良認定付の住宅である事です。広さは、ほとんどが60～100㎡のゆったりタイプ。一般の民間賃貸住宅では、これだけの広さと設備をもつ賃貸住宅は数自体が少ない事や、本来家賃自体が相場と比べてかなり安いものが多く、家賃補助が無くても借りたいとい方が多いのです。
■都心部の駅近くに約1,000物件

当センターが代行サービスや情報サービスで取り扱う家賃補助付住宅は、都民住宅・パートナーハウジング・川崎ウィズ等の特優賃住宅や公営が管理する特公賃の住宅で、首都圏で約1,000物件。いずれも都心の駅近くに立地しています。例えば、東京都世田谷区には、30以上の都民住宅がありますが、そのほとんどが、駅から徒歩圏。他県の物件も、そのほとんどが駅から徒歩圏の良好なアクセスです。



● 都民住宅、パートナーハウジング、特優賃・特公賃などの家賃補助付住宅の場合の入居時の費用は、公団公社の一般型賃貸住宅と同様、敷金が家賃の2～3か月分です。
● 入居する際の資格は、2人以上のファミリー（婚約者も含む）である事。税込み年収から各種控除金額を差し引いた世帯の所得金額が、月額にして200,000円～600,000万円（サラリーマン世帯の税込年収では2人世帯の例で約415万～1,000万円）の範囲内である事ですが、収入の下限が緩和されている住宅やもう少し下限の低い特公賃等の住宅もあります。都民住宅・特優賃住宅などの申込みでは、所得控除計算が分からずに失格となる方が多いのも実情です。当センターでは、勤務してから１年未満の方の所得計算方法や家賃補助額の計算など、分かり難い資格確認も確実に行いますので、是非一度、ご相談ください
セラビーヌーベル
(東京都中野区）

　

　
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