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公団公社などの公共機関は、公平の原則があるため、特定のお客様だけに長時間の説明をしたり、入居確率などのアドバイスをする事は行いません。抽選や先着順募集の場合でも、競争率の高い人気物件を勧める事は、入居できなかった場合の苦情やトラブルの原因になるため、もちろん、一切出来ません。事務的な応対もいたし方ないといえましょう。また、公共住宅の仕組みや目的が多様化し、変化している現在、一般個人が全ての公共住宅を把握し、的確に迅速に手続きを重ねていく事は、至難の業です。当センターの電話相談窓口は、そんな皆さまのご要望にお応えして、公共住宅に関するあらゆるご相談やニーズに対応しています。『各公共住宅の申込資格は?』『どこが空きやすい、当たりやすいか?』『入居時に必要な書類は?』『資格審査は大丈夫?』などはもちろん、公営住宅や高齢者用賃貸住宅に関するご質問まで、毎日、数多くのご相談が寄せられています。的確で、具体的なアドバイスは民間の情報専門会社だからこそ出来ると好評で、早期入居を希望されるお客様方の心強いアドバイザーとなっています。
※当センターは公共住宅の情報サービスを専門とする民間の情報センターです。当システムをご利用のお客様には、当社独自調査・編集による公団公社・都民住宅・特優賃などの公共住宅一覧資料や最新情報を満載した情報新聞等の情報資料もお送りしています。全国唯一のコンテンツをもつ、当センターだけが出来る独自のサービスです。
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