■所得金額の算定方法(都民住宅・高優賃・特優賃・子育て割等、他)

 ● 都民住宅・特優賃・パートナーハウジング・川崎ウィズ・特公賃・高優賃・子育て割等の公共住宅では年間の総収入額ではなく所得金額で申込資格を算定します。 (下記、計算式に当てはめて算定します)  
 ● UR都市機構やJKK・住宅供給公社などの一般型公共賃貸住宅では、年間総収入額(源泉徴収票の場合の支払金額で税金や保険料等を引かれる前の金額)で収入基準の有無を確認しますので、下記の計算は必要ありません。一般型公共賃貸住宅では、不足の場合でも保証人や家賃補給者の収入合算や一時払い制度・貯蓄額制度等の特例が多数あります。収入の上限制限もありません。   
 ● 申込資格や基準月収額は公共機関や住宅によっても異なりますので別途お問い合わせください。(計算はすぐにできます)  
     
 給与所得の場合
 
 ●源泉徴収票で確認する場合
 

 ●給与収入を所得金額になおす計算式


     
  上記計算式で算出した金額から親族控除(本人を除く家族1人につき38万円)や特別控除などを差し引いた金額が所得金額です。   
  親族控除・特別控除について  
  ●収入が1年未満の方は年間の予定額(推定年収)で計算します。  

年金の場合

 年金の年間総収入額(年金振込通知書を年間分にした金額)を下記計算式に当てはめます。

 ●年金収入を所得金額になおす計算式


     
  上記計算式で算出した金額から親族控除(本人を除く家族1人につき38万円)や特別控除などを差し引いた金額が所得金額です。   
  親族控除・特別控除について  
  ●収入が1年未満の方は年間の予定額(推定年収)で計算します。   
  ●年金と給与がある場合は、それぞれを表で計算し、合算した金額から親族控除・特別控除を引いた金額です。

自営業で確定申告の場合
 
 ●確定申告書で確認する場合