■不動産業界に多い 『おとり広告』 、公共住宅でもご注意ください。
マスコミやインターネットなどでも多く取り上げられ、不動産のお部屋探しで最も注意が必要と言われるのがおとり広告です。おとり広告は不動産業界に多いとされ、取引や取り扱いができない住宅や空いていない住宅などを広告して集客をする違法行為です。分譲住宅では以前より大分少なくなったと言われていますが、賃貸住宅ではインターネットの隆盛に比例して年々増加の傾向と言われています。実際には「仲介ができない物件や空いてない住宅などを空室募集する」「人気物件や割安物件は短期間で無くなってしまうため、既に空家が無くなっている事が分かっていてもその後に空室広告する」「空室確認もせず他社物件をコピーして無断掲載する」「成約済みや入居予約済みの物件を故意に削除せず、長期間広告したり繰り返し広告する」などの行為が最も多いとされています。特に、成約済みや申込済みの物件を故意に削除せず長期間空室広告したり繰り返し広告するなどのケースは企業の大小に関係なく大変多いと言われています。実際に広告を見て問い合わせや依頼をしてみると『少し前に決まってしまった』『順番待ちやキャンセル待ち・商談中になった』『空き次第ご連絡』などと言われ、長期間待っても希望物件の紹介はなく、他の物件ばかりをしつこく勧誘されたなどのケースが多いと言われています。
物件次第の不動産業界では、おとり広告は絶大な集客効果があると言われ、人気の高い物件や割安物件を繰り返し多数掲載する事によって集約だけでなく、インターネット検索の上位表示も可能となるため、おとり広告専門のような不動産業者が大変多くなってしまうのです
。不動産仲介の制度では、大手企業や特定の業者が物件を多く保有していたり、優先的に紹介できるなどと言う事は一切ありません。実際に紹介できる物件はどこの業者も殆んど同じのため、他社にはない空家情報を多数広告掲載している業者ほどおとり広告の常用業者であるケースが多いと言われています。公共住宅で言えば、公共機関の窓口やサイト等でも空いてない物件を空室広告している業者はおとり広告業者なのです。おとり広告は一般消費者だけでなく真面目にやっている多数の不動産業者にとっても不公正で大変迷惑な行為です。しかし、全国の不動産業者数はコンビニの2倍の約12万社もあり、取り締まりが殆んど不可能な事や罰則が軽い事。また、一般消費者には見分ける方法が難しいため、不動産業界では成約後や入居予約後も故意に削除されていない情報も含めると、インターネット上の半数以上はおとり広告と言われるほど氾濫しているのが実情と言われています。同じ物件を多くの業者が取り合う不動産業界では、通信販売や他業界のようなリアルタイムの空家情報は存在しないのです。
公共住宅や不動産の公正取引では、申込みや入居予約は成約と同等とされ、その後に『空室』『商談中』などと募集広告する事は公正取引協議会の規定で禁止されています。UR都市機構やJKK住宅供給公社・都民住宅等の空家募集でも入居予約と同時に空家情報は削除されるのが原則で、入居予約済み物件(申込中の物件)などの空室広告やその後の内覧案内などはもちろん禁止されています。しかし、近年は公共住宅の募集でも不動産業者による違法なおとり広告が増えており、インターネットで不動産業者のサイトを見て問い合わせや依頼をしてみると「空室広告の多くは実際には空いてない物件や成約済みや入居予約済みでも故意に削除されてないおとり広告ばかりだった」「希望物件は順番待ちなどと言われて長期間待っても紹介してくれず、他の物件や民間不動産ばかりをしつこく勧誘された」などの苦情やトラブルが増えています。また、殆んどが公共機関や他社の成約物件であるにもかかわらず、自社の成約物件のように営業や誇大広告をしている業者や、不動産のおとり情報で広告料やクリック課金を稼ぐ所在不明の迷惑サイトなども多数ありますので、その様な業者や連絡先不明のサイトなどには惑わされないように十分ご注意ください。公共住宅の募集では公共機関が直接募集する抽選や先着順等の一般募集が優先されており、不動産仲介経由の物件は高額物件や長期空家物件などに限定されていたり、空家が出ても先に内覧してからしか入居申込ができないなどの不利も多いため注意が必要です。





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