都市機構や住宅供給公社等、公団公社の事業では、ただ、単に住宅を建設して供給するのではなく、都心居住推進のための市街地再開発事業や地区全体の将来性や周辺地域との調和を重視したビジョンある街づくりが行われます。首都圏でも、都市機構や公社が行う都市整備事業や市街地再開発事業は多岐に及びます。民間の住宅供給をバックアップするための大規模な都市基盤整備や官・民共同での複合都市建設なども行われています。建替事業では、今までに首都圏の様々なエリアで多数の事業が行われてきました。建替事業により誕生した住宅は、住宅自体が都会の駅近くや、町の中心地として市街地を形成してきた好立地エリアに多い事。先進的な住宅機能を備えたハイレベルな高層住宅である事。緑や公園を配置した美しい景観を備えている事などから新規募集でも高い人気を集めています。
平成23年3月に発生した東日本大震災では、被災者向け住宅として、公営住宅や改良住宅・公務員住宅･雇用促進住宅等の公的住宅が約51,000戸規模で用意されました。（公営住宅等の入居決定は平成24年1月10日現在、全国で8,238戸）。都市機構でも国土交通省からの要請を受け、追加分も含め、合計約5,100戸が提供可能としています（平成24年1月10日現在の入居決定は全国で947戸）。都市機構は、民間では出来ない大規模な都市基盤整備や市街地再生事業を多数手がけており、国や地方自治体・地方住宅公社等と連携して仮設住宅の建設や今後の復興計画でも主導的な役割を担っていくと思われます。

■都心でも緑豊かな好環境が魅力

暮らしやすさを第一に考えた親切設計が公共住宅の室内です。公団公社の住宅では、耐震基準など、民間から比べると全ての面で建築基準が厳しく設定されているため、同じ間取りでも民間より一回り大きいスペースが確保されていたり、壁厚や床厚など、目に見ない部分でもより強固な設計が採用されています。また、室内の採光や通風・プライバシー保護にも重点が置かれており、より健康的で機能的なライフスタイルを提供しています。

低額家賃のおトクなタイプから高級高額物件まで。単身者・ファミリー・子育て・高齢者など、あらゆるニーズや世代に対応しているのが公団公社の賃貸住宅です。昭和建設の中・高層の一般型賃貸住宅なら、東京23区内の中野・杉並・世田谷エリア。練馬・板橋・足立・江戸川エリアでも、4〜6万円台の1DK〜3Kタイプの住宅が多数あります。また、平成建設で最新設備を備えた多機能型住宅も、民間には無い広さや環境を備えており高い人気を誇っています。室内プランは、単身者に人気の１ＤＫや２ＤＫから、ファミリー向けの３ＤＫ〜４ＬＤＫまで揃い、バリエーションの豊富さも魅力です。特に、民間賃貸では絶対的に不足しているといわれるファミリータイプや高齢化対応等のバリアフリー住宅等を大量に供給しており、公共機関だからこそ出来る重要な役割を果たしています。
主な申込資格は、日本国籍をお持ちか、外国人登録されている方。所得が基準月収額以上である事。などです。月収基準に関しては、不足の場合や無い場合の特例が広く設けられている他、年収の上限制限なども無く、全ての世代に広く開放されています。また、公団公社の住宅は、ファミリーだけでなく、ほとんどの住宅が2LDKか3DK位まで単身入居が出来る他、公共機関が管理・運営しているため、安心して長く住める住宅として、ご結婚後予定の方、ファミリー・子育て世帯・高齢世帯まで、あらゆる層に高い人気があります。